民法第906条で遺産分割の基準を定めています。
　「遺産の分割は、遺産に属する物又は権利の種類及び性質、各相続人の年齢、職業、心身の状態及び生活の状況その他一切の事情を考慮してこれをする。」

　相続財産をどのような割合で分けるのかという問題は、法定相続分や指定相続分に従えばよいのですが、相続財産を具体的にどのように分けていくかということは、財産と相続人の状態や事情によるため簡単ではありません。
　遺言で「この土地はAに、この建物はBに相続させる」と明記されていれば別ですが、そうではない場合、「この土地はAに、この建物はBに分割する」ということは遺産分割協議によって決めることになります。
　協議がまとまらない場合は、家庭裁判所の調停や審判によることになります。

　遺産分割は各相続人の実情にそって、遺産の経済的な価値を損なわないように行われる必要があります。
　たとえば、被相続人が創業した会社の株式を相続する場合に、兄弟姉妹が平等に相続をするとどうなるでしょうか。後継者として創業者とともに会社経営に携わってきたAが全株式を相続すれば会社経営をスムーズに承継できたのに、会社経営にまったく興味関心がないBも等分に50％の株式を相続した場合、Bが死去してその子が相続すると株の分散ということが起こります。これが将来的な争いの種や後継者Aが会社を完全に統制できないということが起こり得ます。
　したがって、分割にあたっては、遺産の性質（農地か宅地か、商業ビルか店舗か等）を考慮するとともに、遺産と相続人の関係（相続人が会社員か農業従事者か等）、相続人と被相続人との関係（被相続人との同居又は別居）等の一切を考慮する必要があります。

　遺産分割の方法として、現物分割、代償分割、換価分割、共有の４つがあります。